財政部のウェブサイトによると、財政部は8月30日、通達を出し、第12次5ヵ年規画期において炭層ガス探査開発事業の輸入物資に対し、新たな優遇課税措置を適用することにした。

　同通達によると、2011年1月1日より2015年12月31日まで、中聯煤層気有限責任公司及びその国内外の協力者が中国国内において炭層ガス探査開発事業に用いる設備、計器類、部品、専用工具のうち、中国国内で生産できないか又はその性能が要件を満たさない場合、輸入関税と輸入にかかる付加価値税を免除する。

　中国国内のその他の炭層ガス探査開発事業者は、輸入する前に関連規定に従って財政部に申請し、財政部海関総署、国家税務総局等の関係部門の認定を経て、中聯煤層気有限責任公司と同様に上述の優遇課税措置を受けることが出来る。

　（中国新聞網 8月30日）