中国政府網に9月7日アップされた《第12次5ヵ年規画省エネ・排出削減総合対策方案》によると、2015年には全国のGDP1万元当たりのエネルギー消費を0.869tce（標準炭換算トン）に引き下げる計画である。これは昨年の1.034tceに比べると16％の引き下げになり、2005年の1.276tceに比べると32％の引き下げになる、第12次5ヵ年規画期は6.7億tce相当の省エネを実現することになる。

　また、同対策方案は、2015年には全国の化学的酸素要求量(COD)を2,347.6万トン、二酸化硫黄排出量を2,086.4万トンに抑制し、それぞれ2010年比で8％削減することになる。また、アンモニア態窒素は238万トンに、窒素酸化物は2,046.2万トンに抑制し、それぞれ2010年比で10％削減する。

　こうした目標を達成するため、同対策方案は、省エネ・排出削減目標責任の強化や、省エネ・排出削減指標の分担を求めている。また、経済発展水準、産業構造、省エネポテンシャル、環境キャパシティや国の産業配置等の要素を考慮した上で、全国の省エネ・排出削減目標を各地区、各産業に合理的に振り分ける。各地区は国の通達した省エネ・排出削減指標をあらゆるレベルにおいて実施に移し、一級下の政府機関、関係部門、重点エネルギー使用機関並びに重点汚染排出機関の責任を明確にしなければならない。

　（科技日報 9月8日）