国家能源局発展規画司の江冰司長は、中国が第12次5ヵ年規画期のエネルギー消費総量規制目標を近日中に各地方政府に振り分けることを明らかにした。各地のエネルギー消費総量は厳しい規制と審査を受けることになる。但し、再生可能エネルギーと省エネ奨励政策を体現するため、各地方の水力発電、風力発電、ソーラーや、ボタ発電などエネルギー総合利用による新規消費量は審査対象から除外される。

　江冰司長の説明によると、国家能源局が先頭に立ってエネルギー消費総量規制目標と分担目標を策定しており、「速やかに各地方において実施に移すことになるが、最終的な部署は国務院の承認を経て、エネルギー第12次5ヵ年規画通達の形で確定する」。

　江冰司長は、第12次5ヵ年規画期においてエネルギー消費総量の合理的な規制を進める上で協調の仕組みと評価体系を確立することが任務の一つになると述べた。中央政府は総量規制目標の実施状況を地方幹部の人事評価の重要項目として盛り込むとともに、合理的なエネルギー消費総量規制の達成状況を各地方の新規エネルギー事業や新規エネルギー多消費事業と連動させることになる。

　（中華工商時報 10月25日）