権威筋が明らかにしたところによると、起草中の《再生可能エネルギー発展第12次5ヵ年規画》において、太陽光発電設備容量の目標は、2015年1,000万kW、2020年5,000万kWに確定されている。注目すべきは、2015年のルーフ太陽光発電の規模は300万kW、2020年には2,500万kWに達することである。2010年時点のルーフ太陽光発電の規模は約30万kWであった。

　近年、中国のルーフ太陽光発電市場は徐々に開拓されており、政策支援の強化に伴って、ルーフ太陽光発電ステーションの建設や中小型太陽光発電システムの応用が次第に産業発展の主流になりつつある。財政部や国家発展改革委員会等は2009年以降、「ソーラールーフ計画」「金太陽プロジェクト」など一連の政策措置を打ち出し、ソーラールーフ建築一体化モデルの普及を進めてきた。今年に入ってからも、ソーラー太陽光発電ステーションに対する政策支援を引き続き拡大している。昨年は金太陽モデルプロジェクト助成弁法を調整したが、今年も関係部局は同モデルプロジェクトへの助成政策を一層明確にしている。最近も財政部は今年第2期の金太陽モデルプロジェクト24.7万kWの始動を発表した。

　一方、昨年の第2回280MW太陽光発電特許権公開入札事業は今年5月になっても7割が未着工である。その主な原因は、事業の投資収益が予想よりも低下したからである。国家発展改革委員会は最近太陽光発電の系統連系ベンチマーク価格を確定したものの、企業レベルでは依然動力不足が明らかである。こうした状況の下で、ルーフ太陽光発電ステーションは、系統連系が容易であること、投資コストが相対的に安いこと、助成政策が明確であることなどから、拡大のポテンシャルを示し始めている。新エネルギー産業に詳しい中投顧問研究員の李勝茂氏によると、ドイツやイタリア等は近年助成政策を強化して中小型太陽光発電システムの普及を進め、ルーフソーラーステーションの建設を推進している。ルーフソーラー産業が世界的にも発展傾向にあることを示すものであり、中国もまたルーフ太陽光発電ステーションの発展を推進することになるだろう。

（環球光伏網 11月10日）