第12次5ヵ年規画の最初の年に当たる今年に入ってから、国家発展改革委員会、財政部から農業部に到るまで、《再生可能エネルギー第12次5ヵ年規画》、《バイオエネルギー専門発展規画》、《全国林業バイオマスエネルギー発展規画（2011〜2020年）》が策定され、47.5億元に上る国庫からの補助や1kWh当たり0.75元のバイオマス発電統一系統連系価格など、バイオマスエネルギーの産業化に向けて地ならしが進められている。

　国家発展改革委員会、財政部、能源局など多くの部門はコンセンサスを形成して、各種支援政策を制定し、バイオマスエネルギーの産業化を共同で推進している。

　11月初頭には財政部が《第1期グリーン低炭素重点小都市実験モデル対策に関する通達》と《再生可能エネルギー・新エネルギー普及応用専門実施計画案》を示達し、一方、《全国林業バイオマスエネルギー発展規画（2011〜2020年）》が専門家の審議にパスした。

　中国再生可能エネルギー学会の李元普常務理事は「バイオマスエネルギーは最も発展ポテンシャルの大きい石炭代替エネルギーである」と指摘する。

　昨年末より、発展改革委員会、財政部、農業部、能源局など複数の省庁が共同でグリーンエネルギーモデル県を推進しており、第12次5ヵ年規画期には200県のグリーンエネルギーモデル県を建設する。グリーンエネルギーモデル県はすでに108県に達している。李元普氏によると、国庫からのバイオマスエネルギー発展に対する直接の補助金は、グリーンエネルギーモデル県だけでも47.5億元に上り、これに地方政府の助成も加わる。国家発展改革委員会エネルギー研究所再生可能エネルギー研究センターの秦世平研究員は、糸目をつけない巨額の支援によってバイオマスエネルギーの産業化が強力に刺激されることは間違いないとの見方を示す。

　また、今後5年、各種課税の減免といった実質的な支援も次々と実施に移される見込みであり、バイオマスエネルギーの産業化はますます加速される。

　発展改革委員会は今年7月、《農林バイオマス発電価格政策の完備に関する通達》を公布し、バイオマス発電の系統連系基準電力価格に1kWhにつき0.75元の価格を一律に適用することを明確にした。これは、バイオマス発電産業の健全な発展にとって極めて重要な作用を発揮する。

　最近の情報によると、《再生可能エネルギー第12次5ヵ年発展規画》の素案が完成し、各省庁の意見を募っているとのことである。《再生可能エネルギー第12次5ヵ年発展規画》に付随する《バイオマスエネルギー専門発展規画》は、次のようなバイオマスエネルギー発展目標を打ち出している。すなわち、バイオマス発電設備容量を2015年末には1,300万kW（2010年末の550万kWの2.36倍）とし、2020年には3,000万kW（同5.45倍）とする。その中で農林バイオマス発電を800万kW、メタン発酵ガス発電を200万kW、ゴミ焼却発電を300万kWとする。

　業界関係者によると、こうした政策を受けて、今後5年はバイオマス発電所の建設ブームになる。専門家の試算によると、バイオマス発電設備容量を1,300万kWにするには、バイオマス発電所を500〜700増やすことが必要であり、1年間では100以上増やすことになる。バイオマス発電の建設が加速されれば、設備メーカーが真っ先に恩恵を受けるだろう。

　各地方も農村バイオマスエネルギー産業の発展を積極的に推進している。例えば、山東省では昨年末までに27のバイオマス発電プロジェクトが稼動しており、設備容量は64.2万kWに上っている。昨年の総発電量は13億kWhに達した。秦世平研究員の指摘によると、バイオマス発電技術はすでに産業規模を具備しており、今後5年間は発展の展望が広がっている。

　（北極星電力網新聞中心 11月28日）