国家発展改革委員会は11月30日、電力価格調整案を発表し、12月1日より小売電力価格と系統連系電力価格を引き上げた。小売電力価格は全国平均で1kWh当たり0.03元引き上げ、系統連系電力価格は石炭火力発電企業を対象に1kWh当たり0.026元引き上げる。また、公聴会を開いた上で民生用電力価格に累進制を適用することになる。同時に、今回の調整では再生可能エネルギー電力価格付加基準についても、現行の1kWh当たり0.004元から、0.008元に引き上げられた。

　今回の電力価格調整案に基づき、全国電力総使用量が2010年の約1兆1,923億kWhから2011年と2012年いずれも年平均10％のペースで増加し、火力発電の比率を70％、再生可能エネルギーを30％と仮定して試算すると、2012年に火力発電企業は923億元の増収になり、水力発電も含む再生可能エネルギーは395億元の増収になる。また、再生可能エネルギー付加金は約60億元増加する。

　再生可能エネルギー付加基準の引き上げには、専門基金の不足がますます大きくなって産業発展の必要に応じられなくなっていることが背景にある。1kWhにつき0.004元の電力価格付加金によって確保できる財源は1年で100億元に過ぎず、これでは2010年の補助金の70％にしかならない。2011年にはさらに不足が大きくなる。中国の大多数の再生可能エネルギー企業は産業発展の初級段階にあり、再生可能エネルギー電力価格補助は産業発展を促進する最も直接的かつ有効な措置になる。

　これより先、国家能源局は2010年の中国の再生可能エネルギー年間利用量は合計3億tce(標準炭換算トン)に上り、同年のエネルギー総消費量の9.6％を占めたと発表していた。中国は2020年に非化石エネルギーのシェアを15％にすることを目標にしており、そのため第12次5ヵ年規画期に再生可能エネルギーの開発と利用を加速することになる。再生可能エネルギーの増加ペースは電力価格付加金の増額ペースをはるかに上回り、補助金の不足がますます顕著になるだろう。

　（中国能源網 12月2日）