太陽光発電と風力発電の再生可能エネルギー電力割当制度が2012年の春節後に実施されるとの情報がある。太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギー発電の市場シェアに強制的な規定を設けるものであり、発電企業には再生可能エネルギー発電の義務、電力網公司には電力買取の義務を負わせ、再生可能エネルギー市場の開発を保証することが出来る。中国再生可能エネルギー学会の孟憲淦副理事長によると、割当制度は《再生可能エネルギー法》を実施に移す上で重要な手法になる。特に再生可能エネルギー第12次5ヵ年規画目標を達成しようとするなら、太陽光発電や風力発電の発電量を分担させる必要がある。

　国家能源局新エネルギー・再生可能エネルギー司の梁志鵬副司長は先日、国家能源局が割当制度の検討を進めていることを明らかにした。

　しかしながら、割当制度の具体的な実施には難しいものがある。国家発展改革委員会の関係する専門家は具体的な分担案について明らかにしていないが、孟憲淦氏によると、国家電網公司の電力の6％前後を再生可能エネルギー発電とし、南方電網は3％、蒙西電網は15％とする案が提唱されたこともある。これを基礎として、買取を奨励すると同時に、割当枠の取引を容認し、マーケットを通して企業の積極性を調節することになろう。

　（中国能源網 1月5日）