1月6日、財政部は国務院の承認を経て、石油特別収益金の課金起点を2011年11月1日より1バレル40ドルから1バレル55ドルに引き上げると決定した。石油特別収益金は「暴利税」とも称され、石油価格が一定水準を超えた場合、石油企業の国産原油販売収入の超過分に対して段階的に課徴するもの。中国は2006年に石油特別収益金の課金を開始したが、課金起点を引き上げるのは今回が初めて。

　中国の石油特別収益金の課金起点引き上げについて、格付け機関のムーディーズは、中国石油天然ガス(PetroChina)、中国石油化工(SINOPEC)、中国海洋石油(CNOOC)など中国の石油・天然ガス生産企業の格付けに有利に働くと表明した。ムーディーズは、5段階の累進従価定率方式による石油特別収益金は中国の石油・天然ガス生産企業の営業支出を顕著に増加させたとしている。

　（国家石油化工網 1月17日）