商務部、工業情報化部及び財政部等は目下新規の消費刺激政策を準備しているが、第12次5ヵ年規画期の消費拡大政策の恩恵は主にソーラー製品、LEDランプ、新エネルギー自動車に及ぶことになる。中国国内の不動産業の持続的調整、輸出の大幅減少、経済の下振れリスク、省エネ・排出削減の停滞などで、このような政策は関係省庁の必然の選択になる。

　商務部が観測している重点小売企業3,000社の販売額は前年同月比でわずか12.7％の増加に止まり、昨年の伸び率15.9％をはるかに下回った。2009年初頭に中国政府は家電や自動車の買い換えに対する補助金、自動車購入税の優遇、「自動車下郷」、省エネ恵民補助金など、産業刺激政策を次々と打ち出したが、これらの政策は2011年末に次々と満期になり、延長されていない。

　国家発展改革委員会マクロ経済研究院の陳副院長の予想によると、資産収入の低下により、2012年における賃金の上昇幅は小さく、企業がリストラを行う可能性は極めて高い。小売業の販売額が下がることは間違いない。

　また、商務部流通発展司の王選慶副司長は、「消費奨励に関わる政策の継続は商務部のみならず、発展改革委員会や環境保護部も検討している。例えば、省エネ、環境保護、低炭素、排出削減を方向性とする製品の消費促進を考慮している」「奨励的な政策を策定するかどうかは依然検討中」と表明した。

　経済刺激と省エネ・排出削減の二重の圧力の下で、国がLED照明など省エネ製品の消費を刺激する政策を公布する可能性は極めて高い。信頼できる消息筋によると、国は間もなくLED道路照明に対する80億元の助成案を公布し、これが第一陣の政策になるだろう。

　（新華網 2月29日）