国家発展改革委員会と財政部は先日合同会議を開き、2012年の国家石炭緊急備蓄任務について検討した。今回の会議では、2012年の国家石炭緊急備蓄総量については2011年の500万トン規模を維持することが確定した。同時に第2期国家石炭緊急備蓄ポイントの申請と評価作業も進める。

　一次実証審査の対象になった第2期備蓄ポイントは、開灤曹妃甸動力煤儲配公司、国投曹妃甸港口公司、神華巴蜀電力公司、神華福建能源公司及び山東日照港集団の5社。

　なお、2012年3月、国家発展改革委員会、財政部、交通運輸部、中国石炭運輸販売協会等の機関と専門家から構成される「国家石炭緊急備蓄ポイント現場調査研究チーム」が各地で調査を行った。

（中国能源網 4月19日）