8月7日、国家発展改革委員会の関係責任者は、「新36条」と呼ばれる《国務院の民間投資の健全な発展の奨励と誘導に関する若干の意見》が公布されて2年、中国の固定資産投資に占める民間投資の比率は著しく上昇し、投資の成長を支える重要な「スタビライザー」になっていると表明した。

　2010年5月に「新36条」が公布された当時、固定資産投資において民間資本の比率は51.2％であったが、今年上半期の民間投資の全体規模は9.37兆元に達し、固定資産投資に占める比率は62.1％に上昇した。また、発展改革委員会によると、今年上半期における石油・天然ガス採掘の民間投資は前年同期比89.2％増え、平均伸び率を85,9ポイント上回った。このことは、民間資本の参入を奨励する政策措置が特に石油・天然ガス分野においてポジティブな作用を発揮し始めていることを示すものである。

　（国家石油化工網 8月9日）