国家発展改革委員会エネルギー研究所の周鳳起高級顧問は、中国政府が間もなく発電用石炭価格に対する規制を撤廃すると表明した。但し、価格の大幅な変動を避けるため、発電用石炭価格に対するモニタリングは継続する。

　政府はすでに今回の改革措置のための準備を完了させている。改革計画によると、石炭生産企業と発電企業は最短でも5年間の契約を結び、価格については毎年協議することになる。政府は石炭を対象とする価格決定を行わないが、市場に対するモニタリングは継続する。

　これまで中国政府は石炭供給企業と発電企業の会議を開くことによって一般炭価格を規範化してきたが、この種の会議は今後撤廃される。周鳳起氏によると、中国政府はすでに石炭生産企業と発電企業に対し、自ら石炭価格を協議の上で決定するよう求めており、政府が参与することはなくなる。

　中国のエネルギー需要の3分の2は一般炭によるものであり、そのため政府の石炭価格制度改革は進展が遅かった。しかし、国際石炭価格が1トン90ドル近くもの3年ぶりの低水準になり、国内石炭価格の平均価格も800元から600元に下がって、中国政府は石炭価格の市場化改革推進に着手した。

　（東方早報 9月28日）