財政部は「中央企業国有資本収益徴収管理弁法」を公布した。これにより、中央政府が管理する一級企業は収益から一定の比率を国に上納することになる。

　中央系企業が収益の何％を上納するかは業種によって比率が異なり、タバコ、石油・石油化学、電力、電気通信、石炭等の資源型企業は10％、鉄鋼、運輸、電子、貿易、建設等の一般的競争企業は5％になる。軍需工業、科学研究所の上納率は3年後に改めて確定する。

　（中国電力新聞網 12月12日）