1月30日に開かれた国務院常務会議は、エネルギー消費強度と消費総量の二重の規制メカニズムを速やかに形成することを打ち出し、2015年には全国のエネルギー消費総量を40億tce（標準炭換算トン）に抑えるとした。

　国家能源局の統計によると、2010年の中国の一次エネルギー消費総量は32.5億tceであり、2015年の抑制目標を達成するには今後5年間のエネルギー消費の年平均伸び率を約4.3％に抑えなければならない。

　国務院常務会議は、総量規制目標を各地区に分担させ、地方の各クラス政府に行政所轄区域のエネルギー消費規制の全責任を負わせる。

　国務院常務会議は、エネルギー消費総量の「レッドライン」を線引きしただけでなく、市場メカニズムの作用を十分に発揮せしめ、科学技術イノベーションを強化することも提唱している。水力発電、原子力発電や再生可能エネルギー発電の電力価格決定の仕組みを完備し、天然ガスと代替可能なエネルギーの比較価格関係と発電用石炭の価格関係を合理化し、差別電力価格や懲罰的電力価格政策を完備しなければならない。

　（証券網 1月31日）