6月末に全人代常務委員会は石炭法改正案を議決し、石炭産業の生産及び経営ライセンスを撤廃することになった。アナリストによると、石炭経営ライセンスは石炭企業に非常に多くの不便をもたらし、石炭取引の市場化プロセスにも影響を及ぼしてきたが、生産・経営ライセンスの撤廃により、石炭企業は莫大な人力、物力、財力を投入しなくてもすむようになり、より一層身軽になる。石炭の生産と経営活動への参加、市場競争への参加が公平になり、石炭の生産と取引の日常化が進む。

　但し、業界関係者の分析によると、新しい政策は短期的には石炭業界に対して有利に働くが、石炭市場価格や関係業界への影響は限られ、石炭産業の不振を根本的に逆転させることは難しい。

　最近は外的環境の影響、特に鉄鋼など主要石炭消費市場の需要が弱まっていることで、石炭企業は全体的にますます萎縮している。2012年の世界の石炭消費量の中で中国の消費量が半分以上を占めたが、昨年以降、石炭産業は減速期に入り、石炭価格は下落傾向を呈し、石炭企業の収益は急激に下がっている。2012年の上場石炭公司の利益総額と利益率は5年来の最低を記録し、殆どの公司が減益になった。業界筋の予想によると、石炭産業はこれからもなお数年間、萎縮期の痛みに耐えなければならない。

　（中国広播網 7月22日）