国家能源局は2月11日、2014年の全国エネルギー工作会議報告書を発表し、石炭や石油、ガスを対象に今年実施する対策を公表した。

　・2014年、国家能源局はエネルギー供給を確保するため、エネルギー総生産量を35.4億tce(標準炭換算トン)とし、伸び率は4.3％になる。うち石炭総生産量は25億tceとし、伸び率は2.7％になる。

　・国家能源局は商品炭の品質に関する国家標準を策定し、石炭品質管理弁法を公布する。輸入炭に対する差別化関税措置を整備して、高品質石炭の輸入を奨励し、高配分、高硫黄分の低品質石炭の輸入を制限する。2014年のエネルギー消費総量に占める石炭の比率を65％以下にする。

　・SNG(代替天然ガス)産業実証を穏当に推進する。最も厳正なエネルギー効率基準と環境保護基準に従って、SNGと石炭液化の産業化実証を積極的かつ穏当に推進する。石炭の品質別の利用を奨励し、独自技術の研究開発並びに応用と、装備の国産化を促進する。

　・大型石炭基地14ヵ所、大型石炭火力発電基地9ヵ所、「西電東送」送電ルート12本の建設を重点的に進め、エネルギー発展の空間的配置を最適化する。2014年には大型石炭基地の生産量34.6億トンを実現して、全国総生産量の91.1％を占めるようにする。石炭火力発電基地の着工及び事前準備の規模を7,000万kWとし、全国の石炭火力発電総設備容量の8％とする。

　・炭鉱区の総合計画管理を強化し、現代化炭鉱事業の事前準備作業と許認可作業を着実に推進する。大型石炭企業を主体として、石炭の安全で低公害の採掘を推進する。坑内ガス大規模回収利用鉱区と坑内ガス管理実証坑井の建設を急ぐ。石炭の深加工産業のグレードアップ実証を着実に推進して、石炭資源の効率的なクリーン化と総合利用を促進する。

　・石炭火力発電基地科学的開発指導意見を公布し、新疆、内蒙古、山西、寧夏等の石炭資源集中地区において、最先進の省エネ・節水・環境保護基準に基づき、大型石炭火力発電所（群）を建設する。

　・石炭を対象とする費用・基金を整理し、石炭資源税の従価税への改革を推進する。《石炭産業政策》を改訂する。石炭市場の建設を推進し、石炭市場監督管理制度の革新を模索し、発電用石炭輸送事業の市場化を推進する。

　（中国国際入札網 2月17日）