中国機電製品輸出入商会太陽光発電製品分科会の孫広彬事務局長が中国太陽光発電産業国際フォーラムにおいて明らかにしたところでが、アジアは今や中国の太陽光発電製品の最大輸出市場になっており、今年1〜2月の輸出の中ですでに5割を超えている。欧州は第2位に退き、しかも徐々に縮小しつつある。新興市場の開拓は順調に進んではいるが、中国PV企業の薄利多売方式には極めて大きなリスクが付きまとうことを業界は懸念している。

　孫広彬事務局長が公表した「PV製品輸出市場統計表」によると、これまで中国PVの最大輸出市場であった欧州への輸出が占めるシェアは最も高かった70％から、2013年には30.26％に下がった。これに取って代わったのがアジア市場であり、輸出先別のシェアは52.39％を占めた。このような市場の変化動向は今年の1〜2月も続き、同機関のアジア市場のシェアは52.39％になり、欧州市場は22.56％に下がった。

　今年1〜2月の輸出先のシェアを国別に見ると、対ドイツ輸出は上位10ヵ国からはずれ、日本は依然第1位を占めている。2013年の対日輸出のシェアは24.63％、2014年1〜2月は34.23％であった。

　「日本市場の増加は今後も一定期間続く公算だ」と中国資源総合利用協会再生可能エネルギー専門委員会の李俊峰主任は指摘する。日本市場拡大の理由は、福島原発事故以降の原子炉停止による電力不足を太陽光発電やLNG発電によって補完しなければならないからである。とはいえ中国のPV産業には依然危機が存在していると孫広彬事務局長は考えている。まず、中国のPVは加工貿易方式が多くを占め、原材料価格や為替レートの変動による影響を受けやすい。また、外国との貿易摩擦が発生する可能性もある。そのため、孫広彬事務局長は「今年の中国のPV輸出情勢には極めて厳しいものがある」と判断している。この判断はPV企業の輸出データから裏付けられる。2013年にPV製品の輸出実績があった企業は420社であるが、今年1〜2月には261社に減少した。

　そのため、李俊峰主任は、イノベーションへの投資を確保するには「企業に十分な利益率が必要だ」と強調する。李主任は、ドイツのシーメンスや米国のGEを例に挙げ、彼等は毎年少なくとも70〜80億ドルを研究開発に投入するが、このような支出を賄うためには少なくとも100〜200億ドルの利益によって支えなければならないと述べた。「薄利経営や薄利多売に賛成しないのはそのためだ。そのリスクは非常に多き」と李主任は見ている。薄利によって一時的にマーケットを獲得できたとしても、最終的に売れるのは最も品質に優れるものである。現在薄利経営を行っている企業が十分な競争力を備える製品を開発することは極めて困難であり、最終的には淘汰される可能性が高い。また、李主任は、中国のPV産業には依然生産能力過剰が存在し、企業は困難な合併再編を経る必要があると指摘する。この再編過程においては地方政府の干渉を打破し、市場化運用に照らすべきである。「理想的な企業数は最終的には3〜5社あれば十分だ。多くても10社を超えてはならない」。

　また、李主任は中国の今年の分散型太陽光発電の8GWという目標について、達成はわりと難しいと指摘した。国家発展改革委員会能源研究所の王斯成研究員によると、分散型太陽光発電には、利益率が低いこと、設置できる屋根を探すのが難しいこと、金融が難しいこと、取引にリスクが伴うこと、電力網側の支援や登録、負荷の長期的安定性などの問題がある。こうした問題について、李主任は、電力網側の行為を規範化すること、電力網が分散型太陽光発電に対してより良いサービスを提供するようインセンティブを与えること、発電量、キャッシュフロー、そして資金の流れの透明度を高めることで分散型太陽光発電の金融問題を解決するよう提言する。「結局のところ、投資家が収益について明確に信頼を寄せるようにするだけで順調に金融を実現することが可能になる」。

　（北京商報 3月26日）