国家能源局が先日通達した文書によると、大気汚染防止行動計画の推進を目的として、12本の重点送電ルートが速やかに着工される見込みである。内蒙古や山西省等の西部地区の電力資源が北京・天津・河北地区、長江デルタや珠江デルタ地区に送られる。特に内蒙古は中国最大の対外送電拠点になり、今回建設を承認された送電ルートのうちその3分の１を内蒙古が占めている。

　内蒙古は火力発電設備容量の増加が中国で最も急速に進んでおり、その全体的な規模も中国で最も大きい地区になる。しかし、電力機会損失問題がこれまで内蒙古の発展を制約し続け、各界は送電ルートの建設を繰り返し呼び掛けてきた。北方聯合電力有限責任公司の呂慧董事長(会長)によると、内蒙古等の主要石炭生産地区の石炭生産量は全国総生産量の半分以上を占めているが、消費量は全国の20％足らずでしかなく、石炭資源の分布とエネルギー需要の分布はアンバランスである。そのため、今なお「西煤東運」（西部から東部への石炭輸送）や「北煤南運」（北部から南部への石炭輸送）といった大量供給方式を要する。しかし、こうした粗放型の輸送は、コストの上昇、資源の浪費や輸送力の逼迫、環境汚染の原因になっている。一方、中国の石炭資源集中エリアがいずれも電力需要地から遠いこと、各区域の送電網には一様に送電ルートが多いこと、送電塔1本当たりの回線が多いこと、電圧が低いこと、送電距離が遠く送電線と送電塔の占める用地が多いことなど様々な問題があり、そのため、特高圧（UHV）送電線の建設を速やかに進め、石炭開発地とエネルギー消費センターの間に遠距離送電を実現することが求められる。

　オルドスオトク前旗の上海廟から山東省への直流送電事業は内蒙古の4本の重点送電ルートの一つになる。2016年の稼動が計画されており、完成すると内蒙古西部石炭電力基地の対外送電能力を高め、山東電力網の増加する電力需要を賄い、地区の環境圧力を緩和することになる。その他の3本の送電ルートは2017年に集中的に稼動させる計画である。

　（中国産業研究網 6月4日）