関係政府部門からの情報によると、河北省に関係する6本の超高圧(UHV)送電事業が国の関係部門からすでに承認されている。

　これらの事業が完成すると、河北省の新規受電能力は1,100万kWになり、発電用石炭2,700万トンを減らす。二酸化硫黄9万トン、窒素酸化物10万トン、煙塵1.7万トンの排出をカットし、PM2.5濃度を4〜5％引き下げることになる。

　国家能源局と国家電網公司は《大気汚染防止対外送電ルート建設任務書》を取り交わしており、12本の重点送電ルートの建設を明確にしている。その中で河北省に関係するUHV電力グリッド建設事業は、直流3本、交流3本の合計6本になる。同時に河北省の石家荘と北京西（定興県）の2ヵ所にUHV変電所を建設する計画である。

　発電用石炭は北京・天津・河北など重点区域の大気汚染の主要原因の一つであり、PM2.5のうち50〜60％は石炭燃焼を発生源とする。

　UHV直流送電線の年間送電量は原炭の輸送に換算すると2,000万トンになり、UHV交流送電線は2,500万トンに相当する。石炭燃焼による排出削減に有効である。

　河北省電力公司の担当者は「北京・天津・河北の大気汚染問題の対策を進め、電力の高信頼供給を確保する上で、UHV電力グリッドの発展は急務だ」と説明する。河北省のエネルギー構造は単一であり、石炭が一次エネルギー消費の約90％を占め、石炭資源の70％を省外から移入している。

（中新網 7月21日）