中国商務部貿易救済調査局の幹部は、米国側が中国PV製品に対して再び「ダブルアンチ(反ダンピング・反補助金)」調査を提起し、エスカレートするPV貿易摩擦を放置していることに対して中国側が強烈な不満を抱いていると表明した。

　米国商務部は26日、中国が米国へ輸出するPV製品に対してダンピングの裁決を下し、中国のPV企業に26.33％〜165.04％の臨時反ダンピング税を課すことにした。

　商務部の幹部は、米国側が事実と法的根拠を無視し、相互に矛盾する原産地ルールを適用して、中国の種々のPV製品に頻繁に制限をかけていると指摘し、これは貿易救済措置の乱用に当たるとした。

　なお、米国商務省は2014年12月15日に反ダンピングと反補助金調査の最終裁定を下し、米国国際貿易委員会は2015年1月29日に産業損害調査の最終裁定を下すことになる。

　（中国新聞網 7月29日）