2014年中国北京国際エネルギーサミット・第3回中国エネルギー経済フォーラムのエネルギー設備サブフォーラムで得た情報によると、中国の第二世代プラス、第二世代改良型及び第三世代原子炉の国産化率はすでに80％を超えており、原子力発電輸出の基礎が固められている。また、中国原子力発電大手3社も海外市場の開拓に前向きであり、中広核とルーマニアとのCernavoda原子力発電所をめぐる協力交渉は終盤に入り、来年の着工が期待されている。

　中広核工程有限公司の上官斌総経理助理は、「国家能源局は原子力発電設備の国産化を強力に支援し、新規原子力発電所事業をすべて国産化委託事業として位置づけ、各原子炉に具体的な目標を設定している」と指摘する。中広核が着工した最新の陽江原子力発電所5号機と6号機の国産化率はすでに85％を超えており、大口径調節バルブや安全計測装置等の設備は輸入を要するが、それ以外の基本的な装置は自前の知的財産権を備え、基本的に輸出の条件も整っている。

　今年に入ってから高速鉄道など先端装備の輸出はグレードアップが進んでいるが、原子力発電の輸出は依然プレスタディ状態に止まり、唯一の成功例であるパキスタンのチャシュマ原子力発電所も建設工事の輸出に過ぎず、技術輸出ではない。業界関係者の大方の見方によると、輸出がなかなか進まないのは、中国国内の技術路線の統一が遅々として進まず、独自知財権を備える第三世代華龍1号とCAP1400の実証事業も着工が遅れているからである。原子炉の輸出に当たっては国内における事業委託を前提とすることが国際慣行である。

　中国原子力発電技術装備海外進出産業連盟の関係者によると、中国原子力発電大手3社はいずれも海外進出の推進に力を入れており、輸出先として有望なのは、英国、トルコ、アルゼンチンなどである。しかしながら、いつになったら実現するのかについては、相手側との交渉、企業の実力や相手側の意思決定次第であり、積み重ねと運が結びつくことも必要であって、短期間で成果を見ることは難しい。

　（中国電力新聞網 7月31日）