民営企業大手5社が原油輸入権実験企業に指定される見込みであり、原油輸入の独占打破が期待される。山東省煉油化工協会の幹部によると、原油輸入枠の開放は未だ国家発展改革委員会から承認されていない。

　報道によると、山東晨曦集団、山東万達集団、山東天弘化学公司、山東匯豊石化集団有限公司、唐山渤海石油有限責任公司の5社が原油輸入権の実験企業に指定される見込みである。国務院政策研究室社会発展司と中国石油流通協会のチームが上掲5社を視察し、実験申請資料を国務院上層部に提出した。

　但し、山東省煉油化工協会の劉愛英会長は記者の取材に対し、関係政府部門が山東省の企業を視察したことを認めたが、対象は地方製油化学企業の消費税納付問題であり、原油輸入権の開放実験問題は対象ではなかったとしつつ、原油輸入枠は未だ国家発展改革委員会から承認されておらず、いつ開放されるのかについては情報がないとした。

　民営製油化学企業の幹部は記者に対し、民営製油化学企業は原油輸入枠の早期開放を待ち望んでいると述べたが、もし原油輸入枠が開放された場合、たとえ地方の製油化学企業が自ら原油を輸入しなくとも、CNPCやSINOPECが輸入した原油を民営企業に卸す形でも受け入れられると述べた。

　（斉魯晩報 8月6日）