国家発展改革委員会は《環境保護電力価格ギャップの疎通に関する通達》を発し、9月1日より小売電力価格の総合水準を変えないことを前提に石炭火力発電企業の系統連系電価を1kWh当たり平均0.0093元引き下げることを決定した。引き下げた分は主に脱硝や除塵など環境保護電価のギャップを埋める。

　国家発展改革委員会によると、近年環境保護電価政策に支えられる形で石炭火力発電企業は脱硝措置や除塵施設の改修を前向きに展開している。今回の電価改訂は、環境保護電価の即時決済に有効であり、石炭火力発電企業の脱硝・除塵改修をサポートして、大気環境の改善に寄与する。

　一方、今回の通達は発電企業と石炭企業に対し、発電用石炭価格を合理的な範囲に維持するよう有効な措置を講じて過度の下落を防止し、もって石炭産業と電力事業の協調的な発展を促進するよう求めている。

　（新民網 8月26日）