発展改革委員会副主任兼国家能源局長呉新雄は、石炭火力発電の省エネ・排出削減に向けたグレードアップと改修を推進するため、能源局が電力開発計画を策定して火力発電所の年間建設規模を合理的に確定するとともに、地方政府が火力発電事業配置を最適化を進めるよう指導し、火力発電の利用時間数が低すぎる（4,500時間以下）地区については、年間火力発電所建設規模を厳重に規制すると表明した。

　石炭の効率的でクリーンな使用を促進するため、発展改革委員会、環境保護部及び国家能源局は先日《石炭火力発電省エネ排出削減グレードアップ改修行動計画（2014〜2020年）》を通達していた。

　環境保護部のテキ青副部長によると、環境保護部は4つの側面から石炭火力発電の省エネ・排出削減を推進する。第1に新たに制定した汚染排出費徴収規定を実施に移し、差別化徴収措置を実行する。第2に、関係政府部門とともに、超低排出の石炭火力発電設備を対象に、発電利用時間数の増加、奨励金、価格インセンティブ等の措置を検討、整備する。第3に、電力企業が超低排出に向けた改修によって余剰が生じた指標を新規事業の建設に充てることを許可する。また、余剰の指標を市場で販売すすることを奨励する。第4に、関係政府部門とともに企業の業績審査システムを完備し、超低排出を強力に実施した企業及び関係幹部への報奨を行う。

　（中華工商時報 10月11日）