財政部と国家税務総局は《石油製品消費税の引き上げに関する通達》を公布した。2014年11月29日より、ガソリン、ナフサ、溶剤油及び潤滑油の消費税をリッター当たり0.21元引き上げ、軽油、ジェット燃料及び重油については0.14元引き上げる。但し、ジェット燃料については引き続き徴税を猶予する。

　中国は世界最大の石油輸入国であり、石油対外依存度はほぼ60％になり、石油製品の消費量は上昇傾向にある。一部地区では複合型汚染が日増しに突出し、自動車の排ガスは大気汚染の重要な原因の一つである。石油製品の消費税を適正に引き上げることで汚染物の排出を減らし、大気汚染管理を促進できるだけでなく、合理的な消費需要を誘導し、石油資源の節約を促進できるとともに、新エネルギー産業の発展やエネルギーの生産と消費方式の変革を促進する上でも効果を発揮する。中国経済が健全で持続的な成長が可能なモデルに向けて邁進する上でもポジティブな作用を発揮する。

　中国政府はエネルギー需給が比較的緩和し油価の下落が続いているチャンスを捉えて、今回石油製品消費税の引き上げに踏み切った。石油製品の消費税を引き上げても、石油製品価格形成の仕組みは変えず、税引き上げによって石油製品価格の上昇を招くことがないようにしたのである。消費税引き上げによって増加する税収は一般公共予算に計上し、主に環境汚染対策や気候変動対策、省エネの促進、新エネルギー車の発展奨励に充当する。また、石油製品消費税の引き上げ後、政府は引き続き貧困層や公益事業に対する補助金を継続する。

　（中国化工報 12月1日）