(1) 中国共産党第17回大会が生態文明の建設を打ち出す
　胡錦濤総書記は党大会において、生態文明を建設し、省エネ・省資源型、生態環境保護型の産業構造、成長方式、消費モデルを基本的に形成することを提唱した。

　(2) 省エネ、排出削減、環境管理にターニングポイント
　二酸化硫黄、化学的酸素要求量(COD)がともに低下したのは2007年が初めて。これは、中国の発展と環境管理において1つのターニングポイントと温家宝首相が指摘。

　(3) 省エネ・排出削減に「一票否決制」
省クラス政府と重点企業に対して問責制と「一票否決制」を適用。「一票否決制」とは幹部の業績評価に際し、省エネ・汚染排出削減目標が達成できなければ、その他の指標の成果に関わらず失格と見なすこと。

　(4) 「河川湖海休養生息」構想が提唱される
　国家環境保護総局長周生賢が全国湖沼河川汚染防止工作会議で提唱。水環境に必要な時間と空間を与えて、生態生産力の回復と発展を図ること。

　(5) 国務院が「国務院文書」の形式で初の「国家環境保護第11次５ヵ年規画」を公布
　11月22日に公布された「国家環境保護第11次５ヵ年規画」は国務院が環境保護政策として初めて国務院文書の形式で公布した専門計画。

　(6) 国家環境保護総局が「区域許認可制限」「流域許認可制限」を実施
　1月、国家環境保護総局は「区域許認可制限」を提出し、7月には4大流域重要汚染地区に対して「流域許認可制限」を実施した。「区域許認可制限」「流域許認可制限」とは、一定の地区や河川の流域において重大な環境保護法規違反事件が発生した場合、当該区域において新規の汚染企業を制限するという一種の連座制。

(7) 国家環境保護総局、「環境経済政策」のルートマップを提出

(8) 太湖藍藻異常発生 粗放型発展モデルに警鐘
　江蘇省無錫の太湖に藍藻が異常発生して飲用水の危機を招き、安徽省巣湖、雲南省の●池でも藍藻の異常発生が起こった。2007年は水質汚染事件が頻発した年となり、粗放型経済モデルに警鐘を鳴らした。

(9) 「首都環境情報公開弁法」が公布
　国家環境保護総局は4月11日、「首都環境情報公開弁法」を公布した。環境情報公開に関する初めての規則であり、大衆が環境保護対策に参加する上で制度的な保障となる。なお、福建省アモイPX（ジメチルベンゼン）事業や北京六里屯ゴミ焼却事業に対する民衆の抗議事件が発生。

(10) 農村環境保護対策を全面配置

　11月13日、「農村環境保護対策の強化に関する意見」が出され、農村環境保護対策の全面配置が進められた。農村環境の改善、農民の生活水準、健康水準向上、社会主義新農村の建設が課題。

　(中国環境報 1月14日)

　●…サンズイに眞