国家能源局電力司の韓水司長は12月4日、発展改革委員会のプレス発表会において、国家能源局は国務院の《大気汚染防止行動計画》を実施に移すため、北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタの在来型火力発電所建設管理を強化するとともに、12本の西電東送ルートを優先的に建設すると表明した。すでに3本の送電ルートが着工済みであり、その他の送電ルートも来年次々と着工されるとのことである。

　韓水司長によると、淮南〜上海、錫盟〜山東の2本の1000kV特高圧(UHV)交流送電線及び寧東〜浙江の±800kV特高圧直流送電線が着工済みである。これら3本のUHV送電線は大気汚染防止行動計画における重点送電ルートの一部であり、北京・天津・河北地区と長江デルタ地区への電力供給能力を高め、環境圧力を緩和する上で重要な意義を担う。事業総額は683億元、北京・天津・河北地区と長江デルタ地区へ年間900億kWhの送電を行い、これら地区の石炭消費を2,700万トン削減することになる。

　国家能源局は石炭電力基地の建設と合わせて、12本の西電東送ルートの建設を打ち出している。基本的な試算によると、これら12本の送電ルートと7,000万kWの新規送電能力によって、北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタの電力需要を基本的に賄い、これら地区の石炭消費を約1億トン削減することになる。

　（中国発展網 12月5日）