国家発展改革委員会、工業情報化部など6省庁は重点地区石炭消費減量代替管理暫定弁法を公布した。同弁法によると、2017年には北京・天津・河北地区の石炭消費量が2012年比で6,300万トン減少することになる。うち北京市が1,300万トン減少し、天津市は1,000万トン、河北省は4,000万トン減少する。

　今回実施される石炭消費減量代替管理暫定弁法は、老朽化生産能力の淘汰、石炭消費の削減並びに石炭から高品質エネルギー消費への転換を推進することによって大気汚染を減らし、大気環境を改善することを趣旨としている。重点地区には山東省、上海市、江蘇省、浙江省や広東省の珠江デルタ地区も含まれる。

　6省庁は各重点地区に対し、現地の状況に応じて原子力発電、水力発電、風力発電、ソーラー、バイオマス、地熱等の新エネルギーや再生可能エネルギーによって石炭消費からの転換を進めること、ガス源を確保して「煤改気」「煤改電」（石炭焚ボイラーから天然ガス・電力への燃料の転換）プロジェクトを実施すること、集中熱供給を推進し分散型石炭焚ボイラーから背圧コージェネレーション設備への転換を進めること、石炭の分散利用を減らすとともに分散利用に当たっては低品質の石炭を高品質の石炭に替えることを要求している。

　石炭減量代替を実施する上で、国は一連の支援政策を講じる。電力グリッドの速やかな建設、環境保護電価政策、異業種間の石炭減量代替の実施などである。
　
　（経済参考報 1月19日）