工業情報化部は3月4日、《2015年工業グリーン発展専門行動実施方案》を通達し、重点地域と重点産業における石炭のクリーンで高効率の利用レベルを引き上げることを提唱し、2015年末には石炭消費を400万トン以上削減するとともに、北京・天津・河北及び周辺地区工業の資源総合利用の協調的発展の仕組みを確立すること、北京・天津・河北及び周辺地区の尾鉱、精錬残渣等の工業固体廃棄物の総合利用量を年間約6,000万トンとすることを打ち出した。

　工業情報化部は工業分野において石炭のクリーンで高効率の利用を推進し、重点地域の工業のクリーン生産対策に対する指導を強化することを打ち出している。特に北京・天津・河北地区や長江デルタ等の重点工業企業のクリーン生産に向けた技術改修を指導し、二酸化硫黄年間7万トン、窒素酸化物6万トン、工業煙（粉）塵4万トンの削減を図る。

　工業情報化部は第2四半期には《北京・天津・河北及び周辺地区工業の資源総合利用協調発展行動計画》を策定し、地域的な協調発展の仕組みを始動する。地方が実施の具体案を策定するよう指導して、当該地区における産業と生態系の一体的な発展を促進する。

　さらに、工業情報化部は重点エネルギー使用企業2,000社以上をカバーする全国的な工業省エネモニタリング分析プラットフォームを確立し、地域的な工業用エネルギー消費データの動態的なコントロールとアラームを実現する。また、通信、金融、電力等のセクターにおいてグリーンデータセンターの建設を試験的に展開する。　

　（新華網 3月5日）