日本のソーラー開発の過熱がその他の再生可能エネルギーの発展を妨げているとの見地から、日本政府は近年ソーラー発電の買取価格を徐々に引き下げている。4月1日からの2015年会計年度において買取価格の大幅な引き下げが行われ、日本のソーラー市場が縮小することは間違いない。日本をソーラーモジュールの最大輸出先とする中国のサプライチェーンに対して最も大きな衝撃が及び、台湾の電池サプライチェーンも影響が及ぶことになる。

　日本の経済産業省が発表した2015年度再生可能エネルギー買取価格案によると、10kW以上の大規模産業用ソーラー発電買取価格は32円から27円に引き下げられ、過去最大の引き下げ幅になる。10kW未満の家庭用ソーラー発電買取価格は37円から33〜35円に引き下げられる。

　日本の業界関係者によると、買取価格が30円以下ではソーラーシステムを設置しても収益を上げることは難しく、そのため大規模な設置が大幅に縮小する恐れがある。電子時報の報道によると、2014年の日本のソーラー市場規模は90億ワットに達し、中国に次いで世界第2位になった。しかし、2015年に買取価格が引き下げられると、70億ワットに下がり、2016年には40〜50億ワットに、さらに2017年には20〜30億ワットに下がる。

　中国のソーラーサプライチェーンにとって現在日本が最大の輸出先であり、毎年少なくとも30億ワットが輸出されている。しかし、日本のソーラー市場が縮小すると、中国のソーラーサプライチェーンに対して最も大きい衝撃が及ぶ。電子時報の報道によると、日本のソーラーモジュールの代表的メーカーであるシャープ、東芝、三菱、パナソニック等は生産コストを下げるためOEMの比率を高めており、そのため、中国のソーラーメーカーが日本から受注している。晶澳、天合光能、韓華新能源、阿特斯、英利、?輝の中国のソーラーメーカー上位6社は日本市場の4割のシェアを占めている。その他にも二軍、三軍のメーカーも日本のメーカーからOEM生産を受注している。日本市場には高品質、高効率の製品に対する一定の需要があり。そのため日本のOEM生産を受注する中国のソーラーモジュールメーカーも相当高い割合で台湾から電池を調達している。そのため、台湾の電池サプライチェーンも衝撃を受けることになる。

　日本のソーラー市場の縮小により、ソーラーの供給過剰や中国のソーラーサプライチェーンの投げ売りといった問題が起こり、そうなれば世界のソーラーモジュールと電池の価格も急落する。こうした事態は予想よりも早くなる恐れがあり、中国のソーラーモジュールの販路がどうなるかが注目される。

　（中国経済新聞網 3月5日）