7月3日、環境保護部部務会議は《環境保護公衆参加弁法》草案を原則議決した。

　同会議によると、環境問題は社会各界から幅広く注目を集めており、公衆の良好な生態環境に対する期待と環境保護事務参加への熱情が日増しに高まっている。公衆の環境保護に対する知る権利、参加する権利、監督する権利、意見を表明する権利を適正に保障し、公衆が法に基づいて整然と理性的に環境保護事務に参加するよう規範化し誘導するため、《環境保護公衆参加弁法》を制定することになった。

　今回の草案は《環境影響評価法》《環境影響評価公衆参加暫定弁法》並びに環境保護部の関連文書の規定を汲み取ったものであり、立法の目的と根拠、公衆参加の適用範囲、参加の原則、参加の方式や、各主体の権利、義務並びに責任などを盛り込んでいる。環境保護部門が意見募集、アンケート調査、専門家論証会、公聴会等の方式によって公衆の環境保護参加活動を展開することを明確に打ち出しており、公衆が環境違法行為を通報する道筋についても規定している。同時に草案は、機関並びに個人が環境保護公共事務に参加するよう奨励するとし、環境保護部門は資金助成やサービス購入等の方式によって社会組織の環境保護行動への参加を支援し奨励すべきとしている。

　今回の会議は、さらなる草案の修正を経た上で《環境保護公衆参加弁法》を公布することを決定した。

　（中国環境報 7月3日）