国務院国有資産監督管理委員会新聞センターは7月14日、《一帯一路中国企業ロードマップ》を発表して、中央企業の「走出去」（対外進出）の発展現状を示した。2014年末時点で、国有資産監督管理委員会所管の中央企業110社のうち107社が海外に8,515のブランチを設けている。これらブランチは世界の150ヵ国・地区に分布しているが、その中で「一帯一路」沿いの諸国には80社余りの中央企業がブランチを設けている。

　国有資産監督管理委員会新聞センターは、電力、建材、通信など様々な分野における中央企業の「走出去」、特に「一帯一路」沿いの諸国における発展現状を示した。

　ロードマップによると、電力分野では、中央企業が海外において、火力発電、水力発電、原子力発電、風力発電、ソーラー、バイオマスなど様々な種類の発電所を建設しており、周辺諸国における完成済み及び建設中の水力発電事業は17件、総設備容量は1,000万kWに上る。また、建材分野では、中央企業はマレーシア、ラオス、モンゴル等において鋼材、セメント、ガラス等の生産ラインを建設し、特にセメントの技術エンジニアリングと設備の世界市場の45％以上のシェアを占めている。軌道交通分野では、中央企業の鉄道装備は六大陸をカバーし、すでに北米の完成車両市場へも参入を果たしている。

　資料によると、中央企業80社余りが「一帯一路」沿いの諸国にブランチを設けており、特にインフラの相互連携の面で、中央企業は「一帯一路」戦略ルートと戦略支点事業の建設と推進を担っている。具体的に言えば、中露、中国・カザフスタン、中緬原油パイプライン、中露、中央アジア、中緬天然ガスパイプラインや、ロシアなど周辺諸国との10本の国際系統連系線、ミャンマー、タイ、ラオスとの鉄道、中国パキスタン間のカラコルムハイウェイ、スリランカのハンバントタ港などの事業がある。
　
　（経済日報 7月16日）