先日開催された第5回エネルギー高層対話において、国務院国有重点大型企業監事会主席の趙華林氏は、石炭消費のピークが2020年までに到来し、エネルギー価格が大幅に下がり、クリーン・エネルギーの比率が17％を超えて、計画が前倒しで達成されると表明した。

　趙華林氏は次のような見方を示した。エネルギー需要の低減によってエネルギー価格が下がり、エネルギー価格の下落によってエネルギー使用企業のエネルギーコストが下がる。石油と天然ガス価格の低下は石炭を主とする長年のエネルギー構造を変え、こうした構造的変化は深遠で長期的な一種の潮流になる。エネルギー価格の低下はエネルギー産業の生産に圧力を及ぼし、その結果、石炭企業は極めて大きな困難に直面して、エネルギーの投資と発展は制約を受ける。価格の低下は消費者にとって良いことだとは限らない。投資の減少をもたらすことになれば、将来的には必ず価格に激しい反発が生まれる。

　エネルギー消費と経済発展のデカップリング傾向はすでに表れており、エネルギー構造の調整にとっては有利である。エネルギーの伸び率の低下と構造の改善は汚染物の新たな増加を引き下げ、環境圧力を軽減させる。

　第11次5ヵ年規画期は石油価格が1バレル200ドルを超えていたが、今は50ドル以下に下がった。石油系エネルギー価格の低下は新エネルギーの発展にとっては圧力になる。在来型エネルギーの価格は極めて低くなり、新エネルギーとの価格差が拡大して、新エネルギーの発展は圧迫されている。新エネルギーと化石エネルギーの価格差はもっと拡大することになる。

　経済の「新常態」（ニューノーマル）と「一帯一路」を背景に、中国は国家の発展とエネルギーセキュリティの戦略的見地から、エネルギー発展の大きな流れに順応して、「一帯一路」をめぐる協力を実務的に推進し、石油・天然ガス資源の探査開発、石油・天然ガス備蓄施設の建設、そしてエネルギー緊急対応システムの整備とキャパシティ・ビルディングを強化することが求められる。

　（中国煤炭資源網 10月9日）