国家発展改革委員会は10月29日、《陸上風力発電と太陽光発電の系統連系ベンチマーク電力価格政策の完備に関する通達》の討議用素案を示達し、政府部門と関係企業に意見を求めた。同通達によると、2016〜2020年にかけて風力発電と太陽光発電の系統連系ベンチマーク電力価格を順次引き下げる。引き下げ幅は0.01〜0.04元/kWhと幅を持たせ、東部は引き下げ幅を小さくし、西部はやや大きくする。2016年には第1種資源区の風力発電の系統連系ベンチマーク価格を現行の0.49元/kWhから0.47元/kWhに引き下げ、2020年には0.38元/kWhに引き下げる。太陽光発電の系統連系ベンチマーク価格については現行の0.9元/kWhから、来年1月1日より0.85元/kWhに引き下げ、2020年には0.72元/kWhに引き下げる。

　東方日昇新能源有限公司の王洪総裁によると、発展改革委員会は今回の価格引き下げ案によって太陽光発電売電価格引き下げの明確なタイムスケジュールを示した。概算によると、売電価格が0.02元/kWh引き下げられると、発電所の年間売電収入の2％に影響するが、それでも年間10％の投資収益は保証される。「売電価格引き下げ案によって2020年までの計画が示されたことは、太陽光発電所の投資家が今後5年間の計画を確定する上で有効に作用する。また、引き下げ幅は予想よりも低かったが、調整時期は予想よりも早まっている。さらに、資源区によって引き下げ幅に差異があり、中東部地区の新エネルギー開発を政策的に奨励していることは理に適っている」と、江西ホールディングス市場部の廉鋭部長は言う。ここ数年、中間費用は下がるどころか上がっており、特に投資コストの中で地方政府が課す土地税の比重がますます大きくなっており、数千万に達するケースもある。売電価格を引き下げる前にこうした問題を解決すべきである。

　新エネルギーアナリストの見方によると、太陽光発電売電価格の引き下げ幅が予想を下回ったことは、業界にとって有利に働く。一方、風力発電の引き下げ幅はやや大きすぎるところがあり、もっと討論しなければならない。もっとも、業界関係者によると、生産能力の撤去、ベンチマーク価格の引き下げや補助金の調整など一連の動きのため、新エネルギー企業の来年の見通しは良くない。多くの関係者によると、売電価格引き下げは想定内であり必然の流れである。0.03元/kWh程度の引き下げ幅は予想を下回るものであるが、補助金の遅滞、電力機会損失や、土地税、ライセンス費など高い中間費用の問題を可及的速やかに解決することが前提でなければならない。

　（騰訊証券 11月2日）