カザフスタンのムインバエフ・エネルギー鉱物資源相は29日、同国が来年から原油と石油製品の輸出に課税するよう検討していることを明らかにした。

　カザフスタンは目下WTO加盟交渉を進めているが、今回の決定が加盟交渉にマイナス影響を及ぼす可能性もある。しかし、ムインバエフによると、カザフスタンは国内市場への石油供給の安定化を図っており、原油と石油製品の輸出に対する課税措置は必要性が極めて高いものになる。ムインバエフは課税問題に関して1ヵ月以内に結論を出すと述べた。

　カザフスタンのカシャガン油田(Kashagan）とテンギズ油田（Tengiz）は、ENI、エクソンモービルやロイヤルダッチシェルなど欧米の石油会社が開発を行っている。カザフスタン側は、操業開始が遅れたことや費用が限度額を超えたことから、カシャガン油田のコンソーシアムを非難し、事態は紛糾したが、結局、今年1月にカザフスタンがENIをカシャガン事業のオペレーターからはずすことで決着が付いた。

　なお、ムインバエフの談話によると、カシャガン油田開発事業は石油輸出税を免除される可能性が高いとのこと。

　（中国石化新聞網 1月31日）