国家発展改革委員会の徐紹史副主任は先日出版された《学習時報》において、第13次5ヵ年規画期には価格形成に対する政府の干渉を減らし、石油製品価格の完全市場化を実現すると強調した。

　徐紹史副主任は記者の質問に答える形で、今後5年間、政府は市場価格形成に対する干渉を徐々に減らし、特に医療サービス価格、電力価格及び石油製品価格等の分野で価格の市場化を速やかに推進すると表明し、同時に市場価格に対する監督管理と反独占施策を強化して、良好な市場秩序の維持を図るとした。2017年には競争的分野並びにプロセスの価格を基本的に自由化し、2020年には市場が価格を決定する仕組みを完備し、価格調節の仕組みを健全化する。

　この点について、アモイ大学中国エネルギー研究センターの林伯強主任は次のように指摘する。石油製品価格の完全市場化は産業全体の健全な発展にとって有効である。石油製品価格は政府の統制から国際連動を経て最終的に完全市場化に向かう。これは極めて重要な改革であり、消費者、石油企業、そして石油産業全体の持続可能な発展にとっても非常に重要である。石油製品価格の市場化についてはすでに様々な伏線が敷かれている。2015年10月、国務院は価格改革に関する文書の中で「時機を見て石油製品価格を自由化し、エネルギー価格の市場化を加速する」ことを明確に打ち出した。また、石油製品価格は昨年末の最後の調整サイクル中に改訂を行わなかったが、国家発展改革委員会は新しい石油製品価格の仕組みの完備と策定を進めていると表明した。但し、真の意味で石油製品価格の市場化を実現するためには、体制改革によって支え、石油製品市場にもっと競争を導入することが必要である。今回の体制改革は「中間プロセスを管理し、両端を自由化する」ことであり、もっと多くの企業が競争に参加できるようにして、競争をさらに有効にすることが可能になり、全体として一つのシステムプロジェクトになる。

　（新華網 1月6日）