石炭産業の長期的発展の見地から、あるいは国のエネルギーセキュリティや社会の安定確保の見地からも、過剰生産能力の解消は石炭産業が必ず越えなければならないハードルになる。過剰生産能力の解消、特に老朽化生産能力の淘汰が叫ばれ、進められるようになってからすでに久しいが、その進展は芳しくない。とりわけ、石炭企業の利益最大化の追及や認識は大きな制約要因であり、また、地方政府の視野の狭い業績至上主義という制約要因もある。一部地方政府はGDPを至上命題として、石炭生産能力が深刻な過剰を来していることや老朽化生産能力の安全性にリスクが潜在していること、資源と環境のキャパシティが限界に近づいていることを明白に知りながらも、老朽化生産能力の淘汰には極めて後ろ向きであり、未だに老朽化坑井の閉鎖を決意しようとしない。それどころか、生産能力の拡張に情熱を傾け、石炭投資事業を許可し、大きな優遇や便宜を供与している。また、炭鉱閉鎖に対する仕組みが未整備であるため、脱生産能力は現実の壁に直面し、地方政府は積極性に乏しい。

　老朽化生産能力の退場がなければ、過剰生産能力の圧縮はありえず、逆に生産能力はますます大きくなり、過剰の程度もますます深刻なものになって、石炭産業の全体的な赤字がますます膨らむという結果になる。それゆえ、石炭産業の脱生産能力にとっては政府の役割が重要な鍵になる。中央政府の決意は極めて固く、地方政府も同様に「壮士腕を断つ」覚悟が求められる。老朽化生産能力の退場が地方のGDPと税収に及ぼす影響に向き合い、財政、課税、金融、投資などの経済的梃子を適切に活用し、企業の脱生産能力の自覚を促すとともに、違法に形成された老朽化生産能力の退場の仕組みを厳正に実行する。老朽化生産能力の平穏な退場を促進するにはそうする他ない。

　（国家石油化工網 2月24日）