2月29日、中国独立系製油所石油調達連盟が発足した。この連盟は山東省煉油化工協会と山東東明石化集団の発案によって設けられ、輸入原油使用枠を有する地方製油企業を結集して輸入原油調達プラットフォームを確立し、集中調達、集団交渉、統一価格、集中決済、集中融資を実現し、各自の枠に応じて使用することを趣旨とする。オリジナル加盟企業11社には山東東明石化集団の他、山東匯豊石化集団や山東天弘化学有限公司等も名を連ねている。
　
　連盟の業務は、国内外市場からの原油調達、物流、海運、倉庫などの分野の情報交流、集団価格交渉、大口契約や長期調達契約の集団調印、加盟企業の融資、決済、価格、リスクコントロールや集中輸送に対する支援、業界の請願の取りまとめ、定期会合制度の確立、政府委託事項の連絡、国際交流の展開など多岐にわたる。

　中国政府は2015年に輸入原油使用権と非国営貿易原油輸入資格を開放し、規定に適合する地方製油所23社が輸入原油の使用を申請し、12社が使用を承認されている。また、商務部から原油非国営貿易輸入資格を得た地方製油所は10社に上る。

　輸入原油使用権と原油輸入権の開放及び今回の連盟発足によって、中国の独立系製油所が改めて団結し、国際原油貿易市場に打って出ることになる。国際市場において中国の独立系製油所が発言権を強めるとともに、中国国内の原油使用の独占構造を打破し、国内石油製品市場の秩序が整うことになる。

　（新華網 3月1日）