ロシア国営原子力公社Rosatomが北京に東アジア地区事務所を設置した。4月7日、2016年国際核工業展覧会で同事務所の設置を発表した。Rosatomは中国に地区事務所を設けることで、中国国内市場の開拓を強化するとともに、中国のエネルギー企業やその他の企業とウィン・ウィンの関係を確立して自社の国際事業を促進し、新たなビジネスチャンスを模索する。
ロシアは中国の田湾原子力発電所にVVER原子炉2基を稼動させており、さらに2基の原子炉も建設中である。
JSC Rosatom International NetworkのAlexander Merten社長によると、中国はRosatomにとって優先度の高い戦略協力パートナーであり、Rosatomは中国の協力パートナーとともに中国における新規原子力発電事業に関わる協力の可能性について前向きに検討を進めている。中国は「一帯一路」戦略の下で原子力発電の輸出を推進しているが、この点について、Alexander Merten社長は、中国は今や世界の原子力市場において重要な国であり、中露の今後の協力は平等と互恵のパートナーシップの形になると表明した。
（新華網 4月15日）
ロシア国営原子力公社Rosatomが北京に東アジア地区事務所を設置した。4月7日、2016年国際核工業展覧会で同事務所の設置を発表した。Rosatomは中国に地区事務所を設けることで、中国国内市場の開拓を強化するとともに、中国のエネルギー企業やその他の企業とウィン・ウィンの関係を確立して自社の国際事業を促進し、新たなビジネスチャンスを模索する。
ロシアは中国の田湾原子力発電所にVVER原子炉2基を稼動させており、さらに2基の原子炉も建設中である。
JSC Rosatom International NetworkのAlexander Merten社長によると、中国はRosatomにとって優先度の高い戦略協力パートナーであり、Rosatomは中国の協力パートナーとともに中国における新規原子力発電事業に関わる協力の可能性について前向きに検討を進めている。中国は「一帯一路」戦略の下で原子力発電の輸出を推進しているが、この点について、Alexander Merten社長は、中国は今や世界の原子力市場において重要な国であり、中露の今後の協力は平等と互恵のパートナーシップの形になると表明した。
（新華網 4月15日）