内蒙古国土資源庁は《脱生産能力・在庫調整・コスト引き下げ・不足部分の補完対策の実施意見》を通達し、12項目の具体的措置を提示して、土地の供給と石炭生産能力を厳重に規制することにした。

　意見書は生産能力過剰が深刻な事業の許認可と土地の供給を厳禁する一方、重点産業の土地使用に対する支援を強化するとしている。

　さらに、意見書は、石炭産業の新規生産能力を厳重に規制し、今年から3年間、新規炭鉱建設事業の許認可を原則として禁止し、新規建設を要する場合は一律に減量置換を適用するとしている。また、企業の転換と石炭鉱業権を有する企業との協力を促進し、資源配置の最適化を実現して、過剰生産能力の解消を進める。地方政府と連携して、資源の整理と石炭の脱生産能力に関連する対策を進める。

　石炭鉱業権については、新規譲渡を厳重に規制し、大型石炭転化事業で整装炭田の部署を必要とする場合を除き、石炭資源の部署を承認済みの事業については、可能な限り、整理・回収した石炭資源及び企業が有している石炭資源リスク探鉱権を部署する。

　（中国煤炭資源網 5月27日）