6月27日、中国能源研究所の韓文科所長は2016年夏季ダボスフォーラムにおいて、エネルギー発展第13次5ヵ年計画が策定過程にあると表明した。もっともその大枠は基本的に公布済みの第13次5ヵ年計画や《エネルギー発展戦略行動計画（2014〜2020）》等のエネルギー発展戦略関連の文書を踏襲している。

　韓文科所長は、エネルギー第13次5ヵ年計画の重点の一つは、化石エネルギーの消費、特に石炭の消費を引き下げることであるとの見方を示した。

　国家統計局の発表によると、2015年の中国のエネルギー消費総量は43億tce（石炭換算トン）に上り、うち64％を石炭が占める。公布済みの第13次5ヵ年計画によると、2020年には一次エネルギー消費に占める非化石エネルギーの比率を15％、天然ガスの比率を10％に高めるとともに、石炭消費は58％以内に抑制するよう努める。
　
　韓文科所長によると、実際には中国の石炭消費は3年前から減少が始まり、石炭消費引き下げの対策は、省エネ・排出削減の推進、単位GDP当たりエネルギー消費の業績評価、産業構造の調整などの形で10年前から開始されていた。現在、石炭火力発電設備は10億kWに上り、第13次5ヵ年計画期にはその半数以上の改修を進める。「石炭と大気汚染管理はリンクしている。今後5年間、大・中都市の石炭消費の比率は大幅に下がるだろう」と韓文科所長は述べた。

　また、韓文科所長は「エネルギー発展第13次5ヵ年計画のもう一つの重点課題はエネルギーの供給側改革であり、在来のエネルギーシステムを改革することだ」と表明した。

　中国のいくつかの石炭生産大省は石炭経済に依存している。韓文科所長はこうした点を勘案して、石炭価格が余りにも低いと石炭生産大省に経済問題が発生するとしつつ、「圧力とチャレンジは大きいが、チャンスも大きい。中国は今後5〜10年、新たなエネルギーシステムの構築に取り組み、中国と世界のいずれに対しても極めて大きな貢献を果たす」と述べた。

　（証券日報 6月28日）