発展改革委員会はウェブサイトにおいて《鉄鋼と石炭の過剰生産能力解消工作は着実に推進》と題する文章を発表した。同文章は次のように説明している。

　国務院の承認を得て、25の機関から構成される鉄鋼・石炭過剰生産能力解消並びに脱苦境・発展工作省庁間聯席会議制度を設け、過剰生産能力解消の種々の工作を総合的に計画、推進している。4月中旬にはその第1回全体会議を開き、当面の重点工作について検討と部署を進めた。

　同時に、財政部、人的資源社会保障部、国土資源部、環境保護部、人民銀行、税務総局、品質検査検疫総局、安全監管総局、銀行業監督管理委員会、炭鉱安全監察局等の部門が、奨励補助基金、財政・租税支援、金融支援、職員の配置転換、国土、環境保護、品質、安全の8件の専門付帯政策文書の研究と策定を進め、うち7件の文書がすでに通達されている。

　関係する各省・自治区・直轄市及び国務院国有資産監督管理委員会は石炭企業の基本状況について精査を進めた上で、過剰生産能力解消の基本方案を策定、提出し、今後数年間の過剰生産能力解消目標を細分化し、関係する地方及び企業に工作目標を割り当て、タイムスケジュールを提示した。

　発展改革委員会は今後、鉄鋼と石炭産業の過剰生産能力解消を積極的かつ妥当に進めて、産業の脱苦境と発展及び転換とグレードアップを促進する。

　（中国煤炭市場網 7月6日）