供給側構造改革の推進強化を背景に、今年下半期も石炭消費は引き続き低下し、通年の減少率は昨年よりも高くなると予想される。

　具体的に見ると、まず供給サイドでは下半期の石炭生産量は依然低下傾向が続くが、石炭価格が回復し、「三西地区」（山西・陝西・内蒙古西部)で生産を再開する炭鉱が増えるため、生産量低下の余地が狭まり、通年の石炭生産量の減少率は7〜8％になると予想される。石炭市況は「需給ともに弱含み」から「供給はタイト、需要は弱含み」に向かい、石炭企業は価格を回復させることになる。

　長期的に見ると、石炭市場は依然として底入れ・低迷の段階に止まっているが、供給側改革やインフラ建設など新たなエンジンが徐々にかかると、石炭消費の減少率も徐々に低くなるだろう。

　（経済日報 7月25日）