供給側構造改革が推進される中、供給側の圧縮ぶりは予想を上回る強化を示している。国家統計局のデータによると、2016年上半期の中国の原炭生産量は16億2,763.5万トンに達し、前年同期に比べ1億6,140万トン、9％減少した。

　地区別に見ると、生産量が最も大きいのは依然山西省を筆頭とする華北地区、陝西省を筆頭とする西北地区、そして内蒙古地区であり、生産量は華北地区4億2,474.6万トン、西北地区3,665.8万トン、内蒙古地区4億656.4万トンに上り、3地区で全体の73.6％を占めた。一方、これら3大産炭地区は対前年同期比の減少幅が相対的に顕著であり、これら地区は国の供給側改革政策が最も厳重に適用されている地区でもある。

　省別に見ると、第2四半期において各省・自治区の原炭生産量は概ね月を経る毎に逓減する傾向を示した。上半期の原炭生産量が5,000万トンを超えた省・自治区は、内蒙古、山西、陝西、貴州、新疆、山東、河南、安徽の8つであり、これら8省・自治区の生産量は合計13.7％に達し、全体の84.3％を占めた。

　前年同期との比較では、広西と新疆以外の全ての省で原炭生産量が前年同期より低下した。減少幅が最も大きかったのは北京市であり、40.5％に達した。広西の石炭生産量（上半期185.4万トン、前年同期比27.5％増）はもともと石炭の供給側改革全体を揺るがすほどの規模ではない。一方、新疆自治区（上半期7,613.9万トン、前年同期比3.6％増）は、石炭生産能力と建設中の規模が市場の予想をはるかに上回り、生産能力の深刻な過剰を示している。そのため、今年の脱生産能力政策の困難さは際立っているが、新疆自治区が今年初頭に開いた石炭産業と炭鉱の安全生産監督管理監察会議によると、新疆は2016年の原炭生産量を1.5億トンに抑えることを目標としている。

　（上海煤炭交易中心 7月29日）