国電投、大唐、華能など5大電力集団が相次いで開いた年度中期工作会議によると、中国のエネルギー産業が全体的に生産能力過剰に陥っている中で、電力集団の多くも業績が楽観できない。専門家は、電力事業の生産能力過剰は依然継続し、短期間での改善は難しいと断言する。

　「5大電力集団の中で増益を実現したのはうちだけだ」と国電投の孟振平総経理は年度中期工作会議で表明した。国電投は今年上半期、8.69％の増益を実現したが、それ以外の電力集団4社の業績は減益か横ばいであった。

　華電集団の程念高は年度中期工作会議において、今年上半期の同社の資産負債率が80.79％に達したと表明した。電力集団の多くで上半期の業績が不振だった理由について、業界の専門家は本紙記者に対し、中国の電力事業の生産能力過剰は現在極めて深刻であり、しかもますます激化していると指摘し、今のところコントロールの成果は見られないと述べた。

　専門家の分析によると、電力事業の生産能力過剰にも関わらず、各地方は依然として発電設備を増やしているが、これは電力事業になお収益の余地があるからである。「電力には過剰状況が存在しているが、コストが相対的に低いので、電力企業にはなお利益を生むことが出来る」と専門家は言う。

　しかしながら、同専門家によると、企業の負担を軽減するため、電力網が発電集団から購入する電力価格（売電価格）が来年さらに引き下げられる。他方、中国は電力の市場化プロセスを加速させているところであり、「来年も電力企業の収益の余地は引き続き縮小する」ことになる。

　今後の発展の方向性について、同専門家は、電力企業は転換とグレードアップを加速してクリーン・エネルギーの急速な発展を進め、生産能力過剰をめぐって時勢に逆らわないようにすることが業績のさらなる低下を避ける唯一の方法であると指摘する。

　（中国能源網 8月11日）