8月26日、山西省煤炭工業庁は《山西省2016年度石炭過剰生産能力解消目標の分担及び時間進度に関する公告（第1期）》を発し、同公告に基づき、今年15ヵ所の炭鉱を閉鎖して、1,060万トンの生産能力を解消することにした。

　最新のデータによると、種々の脱生産能力政策の協同作用の下で、今年1〜7月、全国の石炭生産能力は前年同期に比べ約1割下がり、一方、石炭価格は上昇が続き、7月の全国発電用石炭価格指数は前月比で6.14％上昇した。

　今年に入ってから、石炭生産大省の多くは脱生産能力に前向きに取り組んでいる。山西省は上述の炭鉱15ヵ所を今年12月20日までに全て閉鎖することになる。最新データによると、今年1〜7月の全国石炭生産量は前年同期に比べ1割余り下がった。

　山西省煤炭工業庁が通達した第1期閉鎖退出炭鉱15ヵ所は長治、臨汾、大同、太原、朔州、晋城、陽泉の7ヵ市に所在し、解消される生産能力は1,060万トンになる。これら15ヵ所の炭鉱のうち殆どは8月末までに生産を停止しており、年内には坑井を封鎖する。

　（中国能源網 8月31日）