10月中旬になり夏季の電力使用のピークは過ぎたものの、電力供給はここ2日間連続で警戒レベルに達している。工商団体は秋に入ってからも停電の危機があるとして、政府に対しグリーン電力が安定するまでは原子力発電所の退役を延期するよう呼びかけた。

　中華民国商業総会の頼正鎰理事長は次のように表明した。2018年から原子力発電所が次々と退役することになるが、秋に入ってからも産業と民衆は電力供給について警戒しなければならず、これは相当大きい懸念になる。来年夏に電力消費量が増えると、停電の恐れもある。グリーン電力の供給が安定するまでには、安易に原子力発電所を廃止してはならない。原子力発電所の退役後に電力不足を補完することが不可能になれば、工場は運営することが出来なくなり、深刻なエネルギー問題が発生する。

　また、台湾区電機電子工業同業公会の羅懐家副事務局長は、工商企業に良好な投資環境を提供することが必要であり、「停電問題が解決されない限り、事業者は安心できない」と述べ、再生可能エネルギーの準備が整うまでは原子力発電の利用を継続することを呼びかけ、そうしないと企業はエネルギーの移行期のコストを負担することが不可能になると指摘した。

　（自由時報 10月18日）