商務部の沈丹陽報道官は11月2日、定例プレス発表会において、EUは太陽光発電製品に対する反ダンピング・反補助金措置を速やかにかつ徹底的に停止して、市場を正常状態に回復させ、真の意味で互恵とウィン・ウィンを実現すべきであると表明した。

　沈丹陽報道官は次のように表明した。戦略協力パートナーとして、また重要な貿易パートナーとして中国とEUの協力には様々な分野で協力の展望が広がっている。双方は精力と関心を協力に置き、世界経済の成長と気候変動対応のための良好な環境を創出すべきである。

　10月18日、オーストラリアの反ダンピング委員会は中国の太陽光発電製品に対する反ダンピング再審調査を終了すると発表した。また、EUの企業403社と5つの環境保護組織が欧州委員会に、中国の太陽光発電製品に対する反ダンピング並びに反補助金措置を即刻停止して、パネル価格の高騰を避け、欧州のソーラー産業の発展を阻害しないよう要求した。

　多くの企業や組織が欧州委員会の制限措置に反対するのは、EUの反ダンピング・反補助金措置がEUの少数の企業の利益を保護するだけであり、むしろ大多数の企業の利益を損なっていると見なしているからである。最近、欧州議会の議員は、中国の太陽光発電製品に対する制限措置は欧州委員会の支持の下での「カルテル」であり、EUの気候変動対策コストをより高くしていると指摘した。

　沈丹陽報道官は次のように述べた。太陽光発電産業の技術水準は絶えず向上し、価格は一貫して低下している。従来型化石エネルギーとの競争力も上昇している。近年、EUは貿易制限措置を採っているため、市場価格を世界価格と同調して下げることが出来ないままであり、需要も深刻な萎縮を示している。EUが制限措置を継続すると、需要の萎縮はさらに悪化し、EUの気候対策とエネルギーの長期的利益にとって不利である。

　（新華社 11月2日）