11月16日、国家発展改革委員会は国家能源局、国家炭鉱安全監察局並びに中国煤炭工業協会と、石炭中長期契約の推進と石炭供給安定対策についてテレビ電話会議を開き、関係地区、政府部門及び企業に対し、中長期契約の締結を急ぎ、石炭産業の平穏な発展に向けた長期的メカニズムを確立するよう求めた。

　会議は、冬季の石炭需要がさらに増加し、特に北方地区に天候変化が生じる可能性を考慮しつつ、一部の地方と企業では先進生産能力の増産が本格化していない問題を対象に、次のような対策を部署した。

　(1) 石炭中長期契約の締結を急ぐ
　中長期契約は資源と輸送力の配置を最適化する上で有効であり、石炭供給の基本面を安定させる。石炭・電力・輸送の協調的な発展や市場の安定にも有効であり、価格変動を小さくする。重点石炭・電力企業はいずれも中長期契約を調印したが、各地方はより多くの企業が中長期契約を締結するよう、調整と誘導に取り組まなければならない。また、価格決定方式を健全化し、違約責任を厳正にし、信用監督管理を強化して、契約の有効な履行を確保する。

　(2) 安全条件に適合する生産能力による増産の加速・拡大
　安全生産条件を備える全ての合法炭鉱は暖房期間終了まで年間操業日数330日に基づき生産を行う。

　(3) 炭鉱の安全生産の強化

　(4) 種々の措置により石炭価格と市場の安定を促進
　重点企業が引き続き率先の役割を発揮して、石炭産業の長期利益の見地から、価格安定を牽引する。監督管理部門は市場の価格秩序を乱す行為を厳正に摘発する。

　(5) 資源と輸送力の協調の強化
　コージェネレーション等の重点石炭需要を適正に保障する。特に北方の発電所用石炭、民生用ガスを供給する重点鉄鋼企業の高炉ガス用の石炭を適正に保障する。

　(6) 電力網の運用最適化
　水力発電、原子力発電、風力発電、ソーラー等のクリーン・エネルギー発電の運転を増やして、発電用石炭供給がタイトな地区の供給圧力を緩和する。

　（発展改革委員会ウェブサイト・新浪財経 11月17日）