10月末時点で2016年度の石炭産業過剰生産能力解消任務2.5億トンがほぼ達成され、著しい効果を上げている。

　2017年度全国石炭交易会記者発表会において、2016年の石炭産業の脱生産能力の効果について総括が進められた。

　効果その1…全国石炭市場の需給バランスをほぼ実現
　2012年下半期以降、石炭市場に供給過剰が発生し、環渤海5500キロカロリー一般炭価格は2015年に365元/トンにまで下がった。然るに、今年は国及び石炭生産省の地方政府の推進の下で、過剰生産能力の解消が進み、従来深刻なまでに失調していたバランスは基本的に平衡を取り戻し、その重要な象徴として価格の反騰を見た。石炭価格は年初の370元/トンから現在680元/トンに上がっており、脱生産能力の効果は極めて鮮明である。

　効果その2…過去1年間の脱生産能力政策により石炭企業の収益が逐次回復
　1〜9月の全国の一定規模以上の石炭企業の収益は351億元になった。1〜6月の収益は極めて低かったが、6月以降は月を追う毎に回復した。旧鉱区の旧企業は依然赤字であるが、資源条件が良好で経営状況がもともと良好であった企業は基本的に黒字を実現した。一方、2015年の赤字企業の比率は90％に上っていた。

　効果その3…石炭企業の市場意識が増強
　これまで供給過剰の状況の下で、石炭企業は利益を失っても市場を譲ることをせず、価格を量によって補い、過度の市場競争を拡大して、その結果、供給過剰はますます深刻化していた。今年は脱生産能力政策の実施に伴い、石炭企業は収益を上げられるようになるとともに、市場の需要に応じて生産を科学的に組織すればどうすれば良いかと考えるようになり、市場意識がより一層高まり、企業の生産経営の理念に変化がもたらされた。

　効果その4…中長期契約が前向きに推進
　神華や中煤等の企業が先頭に立つ形で、11月中旬には石炭企業が電力企業や、鉄鋼企業と中長期需給契約に調印した。これら大手企業は中長期契約の締結に向けて積極的に対策を進め、石炭の上流企業と下流企業が脱生産能力過程において一種の協力とウィン・ウィンを形成することになり、公平で秩序ある競争の端緒となった。

　（中国煤炭網 11月24日）